菅義偉首相は、日本学術会議の会員に推薦されていた１０５人の内、６人だけを任命しなかった。これは前代未聞のことであり、日本学術会議法という法律に照らしても許されない。無法と言っても良い行為であり、許してはならないと考える。
　学術会議という団体は、上記の法律に基づいて「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし」て設立された団体。いわば、科学、学問の総本山として設立された団体で、「学問の自由」（憲法２３条）の総本山ともいえるだろう。
　会員の選ばれ方は、これまで法律の改正により変更があったようだが、現在の法律では第７条２項で「会員は、第１７条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。」とされ、第１７条では「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」と定めている。
　選挙制だったのを変更して、推薦制・内閣総理大臣の任命制が導入される際（１９８３年）には、国会で議論がされ、政府委員は、内閣総理大臣の任命はあくまでも形式的なものだ、と答弁している。
　それに、任命ということであれば、内閣総理大臣自体、国会の指名に基づいて天皇が任命する（憲法６条１項）ことになっている。国会の指名した首相を天皇が任命しない、などと言うことがあってはならないことが言うまでもないことを考えれば、今回の学術会議会員の任命拒否も、あってはならないことである。菅首相は「法に基づいて適切に対応した結果だ」と述べたそうだが、黒を白と言いくるめる、という表現がぴったりだと感じる。
　報道されているところによれば、６人の方々は、それぞれに、共謀罪反対、安全保障法反対、辺野古基地建設問題などなど、政府に批判的な発言や活動をされている。学者が、政府に右顧左眄するようになっては、真理、真実、より良い社会などをめざすべき学問は、死んでしまう。政府に批判的な発言、活動、業績も自由でなければ、学問の自由は保障されない。
　菅首相が、内閣官房長官時代にも、特定の記者に対して「あなたに答える必要はない」などとして恣意的な差別選別をくわえていたが、気に入らない学者を排除し、学問の自由という憲法の基本的人権をないがしろにする姿勢を改めないなら、早々に退場してもらわなければ、我々の人権や生活も、ないがしろにされてしまうことが心配である。
　最後に一言。６人の内半数の３人は法学者だ。菅首相は「法に基づいて適切に対応」なんて言いつつ、法学者を敵視する、無法者なの？